次世代法に基づく一般事業主計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間
２．内容
目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除などの
制度の周知や情報提供を行う。
また、介護休業、介護休業給付制度の周知や情報提供も行う。
＜対策＞制度に関するパンフレットを各職場に配布
制度の取得希望者へ説明を行う
相談窓口にて、随時説明と相談の対応を行う。
目標２：育児、介護、その他の利用で外出しやすいように、年次有給休暇の時間単位
取得を導入する。
＜対策＞年次有給休暇の時間単位付与の制度の説明を作成し、各職場へ配布
目標３：男性の育児休業制度の周知と情報提供を行う。
＜対策＞制度に関するパンフレットを各職場に配布
制度の取得希望者へ説明を行う。
目標４：子供の出産時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
＜対策＞休暇制度を各職場の責任者へ説明し、各職場へ周知
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