目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除などの
制度の周知や情報提供を行う。また、介護休業、介護休業給付制度の周知や情報提供も行う。

対策1

制度に関するパンフレットを各職場に配布。
制度の取得希望者へ説明を行う。相談窓口にて、随時説明と相談の対応を行う。

目標2

育児、介護、その他の利用で外出しやすいように、年次有給休暇の時間単位取得を導入する。

対策2

年次有給休暇の時間単位付与の制度の説明を作成し、各職場へ配布

目標3

男性の育児休業制度の周知と情報提供を行う。

対策3

制度に関するパンフレットを各職場に配布制度の取得希望者へ説明を行う。

目標4

子供の出産時に父親が取得できる休暇制度を導入する。

対策4

休暇制度を各職場の責任者へ説明し、各職場へ周知。

目標1

出産、育児、介護や家庭の事情等で退職した従業員を年間１名以上を採用する。

取組内容

令和4年4月～ 過去の退職者の把握と名簿作成。
育児休業、介護休業中の従業員の現在の状況把握募集時に退職者へ再就職を促す。

目標2

女性従業員が結婚、妊娠、出産、育児及び介護等の理由により、退職することなく、継続して就業することを定着させる。

取組内容

令和4年5月～ 育児、介護制度の改正時に、社内報または各職場へ内容を案内する相談窓口で制度の説明と相談の対応。
育休などの長期休業中にもフォローアップを行い、職場復帰しやすくする管理職へ制度の説明や教育。