目標1

男性の育児休業取得50%以上を目標とし、
制度の周知や情報提供を行う。

対策1

制度に関するパンフレットを各職場へ配布する。
産前産後休業、育児休業にかかる出産手当金、育児休業給付金及び
社会保険料免除並びに介護休業や子の看護休暇などの制度の周知や情報提供を行う。

実施期間

令和8年7月～

目標2

フルタイム労働者の法定外時間労働の月平均時間を10時間未満にする。

対策2

業務量の見える化を行い、業務の優先順位をつけ適正な配分を実施する。
年間平均が超えない様に、安全衛生委員会で報告を行う。

実施期間

令和8年7月～

目標1

出産、育児、介護や家庭の事情等で退職した従業員を年間１名以上を採用する。

取組内容

令和4年4月～ 過去の退職者の把握と名簿作成。
育児休業、介護休業中の従業員の現在の状況把握募集時に退職者へ再就職を促す。

目標2

女性従業員が結婚、妊娠、出産、育児及び介護等の理由により、退職することなく、継続して就業することを定着させる。

取組内容

令和4年5月～ 育児、介護制度の改正時に、社内報または各職場へ内容を案内する相談窓口で制度の説明と相談の対応。
育休などの長期休業中にもフォローアップを行い、職場復帰しやすくする管理職へ制度の説明や教育。